失業後の国民健康保険と国民年金について
実家暮らしです。
派遣で働いていましたが、2008年10月で契約が切られ失業し、失業保険の手続きはしてもらいました。
親の社会保険に入ろうとしたのですが、失業手当てをもらってるので駄目だと断られましたので無保険状態です。
国民健康保険や国民年金も何をしていいかわからないし、お知らせも何もないのでなんの手続きもしていませんでした。
この場合、年金は言えば過去の分が請求が来るのは調べてわかりましたが、
国民健康保険は、お金をはらってなくて、保険証もらってないのですが、無保険状態期間の間の分お金をはらわないといけないんでしょうか？
今から免除や減税の手続きって可能ですか？
実家暮らしです。
派遣で働いていましたが、2008年10月で契約が切られ失業し、失業保険の手続きはしてもらいました。
親の社会保険に入ろうとしたのですが、失業手当てをもらってるので駄目だと断られましたので無保険状態です。
国民健康保険や国民年金も何をしていいかわからないし、お知らせも何もないのでなんの手続きもしていませんでした。
この場合、年金は言えば過去の分が請求が来るのは調べてわかりましたが、
国民健康保険は、お金をはらってなくて、保険証もらってないのですが、無保険状態期間の間の分お金をはらわないといけないんでしょうか？
今から免除や減税の手続きって可能ですか？
今から加入の手続きをしましょう。
まず健康保険ですが、「国民の全てはいずれかの国民保険に加入している」という決まりがあります。
なので相談者さんは会社の保険をぬけられた後、加入の手続きはしていませんが国民健康保険に加入していることになっています。発行された保険証の資格取得日は退職日の翌日になります。
ここで問題になるのが保険料ですが、資格取得日まで遡って納付することになります。
失業による保険料の減免ですが地域によって行っているところと行っていないところがあります。ボーダーラインも様々ですので、健康保険の窓口で確認してください。
この「失業の状態にある」ですが、もちろん口で説明するだけでなく証明が必要な場合もあります。雇用保険の給付中はこの証書でＯＫだと思いますが、問題なのが給付終了後に申請する場合です。民生委員さんに証明を書いてもらわなくてはいけない場合があったり、厳しいところでは資産状態を公開しなくてはいけないこともあります。プライバシーが引き換えになる事を覚悟しておきましょう。また、申請後に有効ですので、過去の保険料には適用されません。
親御さんの扶養ですが、昨年の収入によっては失業保険の受給が終了してもまだしばらく入れない可能性もありますよ。
まず健康保険ですが、「国民の全てはいずれかの国民保険に加入している」という決まりがあります。
なので相談者さんは会社の保険をぬけられた後、加入の手続きはしていませんが国民健康保険に加入していることになっています。発行された保険証の資格取得日は退職日の翌日になります。
ここで問題になるのが保険料ですが、資格取得日まで遡って納付することになります。
失業による保険料の減免ですが地域によって行っているところと行っていないところがあります。ボーダーラインも様々ですので、健康保険の窓口で確認してください。
この「失業の状態にある」ですが、もちろん口で説明するだけでなく証明が必要な場合もあります。雇用保険の給付中はこの証書でＯＫだと思いますが、問題なのが給付終了後に申請する場合です。民生委員さんに証明を書いてもらわなくてはいけない場合があったり、厳しいところでは資産状態を公開しなくてはいけないこともあります。プライバシーが引き換えになる事を覚悟しておきましょう。また、申請後に有効ですので、過去の保険料には適用されません。
親御さんの扶養ですが、昨年の収入によっては失業保険の受給が終了してもまだしばらく入れない可能性もありますよ。
国民の自立、自己責任をいう保守の政治勢力が、国民に国家に対する「自己犠牲」を求めるのは、矛盾していると思いませんか?
保守の政治家に、「自立できない若者が多いから、兵役や警察消防などでの奉仕労働によって自立させよう」という人がいます。
しかし、これは、とんでもない矛盾した考えではないでしょうか。
まず、自立・自己責任というのは、「自分のことは自分で考えて行動し、その結果には自ら責任を持つ」ということですよね。
ところが、自衛隊や警察消防は、自分で考えて行動することは許されず、かつ、「連帯責任」の世界です。
逆から考えれば、あれやこれや自分でいちいち考えず判断は御上に任せていればいい。自分は御上にくっついて、やれといわれたことをやってもらうものをもらっていればいい。さらにいうなら、「自分は国のためにやりたくないことを我慢してやった。だから、もっとよこせよ」という、自分で何も考えない、しかも、権利意識の強い人間が増えるのではないでしょうか?
例えば、デンマークやフィンランドのような北欧の小国は、医療費教育費はタダ。失業保険は再就職するまでもらえる。年金は国が一定額を支給、というように、国民の最低限度の生活を国が保証しているわけです。
その代わり、税金は高いですし、防衛費に金がかけられない。しかし、装備は整えないといけないので、人件費を減らして職業軍人を少なく抑えています。そして、足りない兵力を「徴兵制」、つまり、多くの「権利」の裏返しとしての「義務」によって補っているわけです。
ところが日本の場合、自民党など保守は、過剰に国民を保護することなく自立を促すというわけですし、政権についている頃は、国民が失敗をしても国は責任を取らないという政治をやってきました。
「自立・自己責任」の社会を作るのであれば、国民には自分ことを自分で考えて自己決定していく能力を与えることが必要なのに、自己決定が許されない組織に入れてしまっては、そういう能力を削ぐことになるのではないでしょうか?それに、18歳という伸び盛りの半年～1年の時間を奪うというのも、自立にとってはマイナスだと思います。
もし保守が、高福祉な国を作るというのであればわかりますが、「国民は自立しなさい。失敗しても自己責任だ。でも、国のために自己犠牲は払えよ」そんな論は絶対に矛盾していると思いますが、どう思いますか?
保守の政治家に、「自立できない若者が多いから、兵役や警察消防などでの奉仕労働によって自立させよう」という人がいます。
しかし、これは、とんでもない矛盾した考えではないでしょうか。
まず、自立・自己責任というのは、「自分のことは自分で考えて行動し、その結果には自ら責任を持つ」ということですよね。
ところが、自衛隊や警察消防は、自分で考えて行動することは許されず、かつ、「連帯責任」の世界です。
逆から考えれば、あれやこれや自分でいちいち考えず判断は御上に任せていればいい。自分は御上にくっついて、やれといわれたことをやってもらうものをもらっていればいい。さらにいうなら、「自分は国のためにやりたくないことを我慢してやった。だから、もっとよこせよ」という、自分で何も考えない、しかも、権利意識の強い人間が増えるのではないでしょうか?
例えば、デンマークやフィンランドのような北欧の小国は、医療費教育費はタダ。失業保険は再就職するまでもらえる。年金は国が一定額を支給、というように、国民の最低限度の生活を国が保証しているわけです。
その代わり、税金は高いですし、防衛費に金がかけられない。しかし、装備は整えないといけないので、人件費を減らして職業軍人を少なく抑えています。そして、足りない兵力を「徴兵制」、つまり、多くの「権利」の裏返しとしての「義務」によって補っているわけです。
ところが日本の場合、自民党など保守は、過剰に国民を保護することなく自立を促すというわけですし、政権についている頃は、国民が失敗をしても国は責任を取らないという政治をやってきました。
「自立・自己責任」の社会を作るのであれば、国民には自分ことを自分で考えて自己決定していく能力を与えることが必要なのに、自己決定が許されない組織に入れてしまっては、そういう能力を削ぐことになるのではないでしょうか?それに、18歳という伸び盛りの半年～1年の時間を奪うというのも、自立にとってはマイナスだと思います。
もし保守が、高福祉な国を作るというのであればわかりますが、「国民は自立しなさい。失敗しても自己責任だ。でも、国のために自己犠牲は払えよ」そんな論は絶対に矛盾していると思いますが、どう思いますか?
ギブ＆テイクのようで、実は理想を提示しながら理想に向かう人の足を引っ張っているということのようですね。
haru_tomi12さんも書かれていますが、エセ保守なのでは？と思います。
問題は、それに対して特に考えず、単純に同調してしまう人が少なからずいるらしいという事でしょう。
支持者が極端に少ないなら、問題にもならないはずですから（実際、得票数の極端に少ない都知事候補者の選挙公約は問題にすらされない）。
「徴兵制／勤労動員で若者の精神を鍛え直せ」という意見が過去にある雑誌に投書されたようですが、大学改革の推進とかの方が有効そうだなと、私は思うのです。
なお、私はこうも思うのです。
徴兵制を導入したら、科学技術立国でなくなる、と。
理系トップ層が学業から1年間も離れたらどうなるか、すぐに想像がつくかと思います。
結果、大手企業からの求人の多い理系トップ層の質が平均して下がり、大手企業は海外の理系学生の確保を急ぐ。
大手企業のグローバル化を加速させるのはともかく、日本人の就職難をわざわざ呼び込み、かつ（日本企業ではなく）日本人の経済的な競争力を削ぐのを保守というのかは疑問です。
haru_tomi12さんも書かれていますが、エセ保守なのでは？と思います。
問題は、それに対して特に考えず、単純に同調してしまう人が少なからずいるらしいという事でしょう。
支持者が極端に少ないなら、問題にもならないはずですから（実際、得票数の極端に少ない都知事候補者の選挙公約は問題にすらされない）。
「徴兵制／勤労動員で若者の精神を鍛え直せ」という意見が過去にある雑誌に投書されたようですが、大学改革の推進とかの方が有効そうだなと、私は思うのです。
なお、私はこうも思うのです。
徴兵制を導入したら、科学技術立国でなくなる、と。
理系トップ層が学業から1年間も離れたらどうなるか、すぐに想像がつくかと思います。
結果、大手企業からの求人の多い理系トップ層の質が平均して下がり、大手企業は海外の理系学生の確保を急ぐ。
大手企業のグローバル化を加速させるのはともかく、日本人の就職難をわざわざ呼び込み、かつ（日本企業ではなく）日本人の経済的な競争力を削ぐのを保守というのかは疑問です。
失業保険に関して教えていただきたいです。
パートとして３年半務めた会社を自己都合で１月初旬にやめます。
有給22日を１月分にあてるので正式な退職は１月末だと思われます。
２ヶ月間は休養して４月頭に失業保険の申請をしに行く予定です。
給付制限あり、支給期間は90日です。
①自己都合のため、支給開始は給付制限の三か月が経った７月からですか？
給付制限が三か月以上になることはありますか？
②失業保険の支給金額は退職前６ヶ月間の給与の50～80％ということですが、申請が２ヶ月遅くなると支給金額は少なくなりますか？
それとも初回認定日前６ヶ月ではなく"退職前"６ヶ月なので金額は変わらないんでしょうか？
③給付制限中に就職が決まった場合、失業保険はもらえないのですか？
④離職票ですが２週間待って自宅へ届かなければ会社へ再度申請するかハローワークに相談して大丈夫ですか？
パートとして３年半務めた会社を自己都合で１月初旬にやめます。
有給22日を１月分にあてるので正式な退職は１月末だと思われます。
２ヶ月間は休養して４月頭に失業保険の申請をしに行く予定です。
給付制限あり、支給期間は90日です。
①自己都合のため、支給開始は給付制限の三か月が経った７月からですか？
給付制限が三か月以上になることはありますか？
②失業保険の支給金額は退職前６ヶ月間の給与の50～80％ということですが、申請が２ヶ月遅くなると支給金額は少なくなりますか？
それとも初回認定日前６ヶ月ではなく"退職前"６ヶ月なので金額は変わらないんでしょうか？
③給付制限中に就職が決まった場合、失業保険はもらえないのですか？
④離職票ですが２週間待って自宅へ届かなければ会社へ再度申請するかハローワークに相談して大丈夫ですか？
①給付制限は通常は３カ月です。２カ月の休養と言うのがどういう理由でのことなのかわからないですが、病気だとかけがだとか、妊娠したとか３歳未満の子の育児だとか、近親者の方の看護や介護だとかいうことなら、受給期間延長手続きを取ったほうがいいです。認められれば特定理由離職者になって延長解除後に給付制限なく支給対象日が始まる可能性も出てきます。２カ月だと若干短いので延長させてもらえないかもしれないですが、本当は６月くらいまで休養が必要だということなら、相談してみてください。
手続きが遅くなっただけで給付制限が加えられるとは思いにくいですが、必要に応じていろいろできる権限が都道府県知事にあり、労働局はその配下にあるので特段の理由もなく遅くなったとするとイレギュラーなことが絶対ないとは言いきれません。
初回認定日の際に待期期間の認定が行われますが、待期期間中に完全失業状態になかったとされると待期期間が終わりませんし、給付制限の期間が終わった直後の認定日（初回に何もなければ２回目。初回に何かあった場合のことは知りません）があるわけですが、そこで不認定になると給付制限が終わりません。延長されるというより、終わらないということです。待期期間が終わらなければ給付制限は始まらないし、給付制限が終わらないと支給対象日も始まらないということです。
また、支給が始まった後も認定日に失業認定が不認定になると新たに給付制限が課されたりすることもあります。
給付制限が明けるのは待期期間が終わってから３か月後ですから、４月１日に申請したとして、全部順調に行ったとすれば給付制限までが終わるのは７月７日でしょう。
②おっしゃる通り、退職前の６カ月の給与で計算するので、申請が遅くなっても金額が変わることはないです。
③条件さえ合えば受け取れるものもありますが、給付制限中なので基本手当は受け取れません。給付制限ですから、すぐに支給されるという種類のものは理屈上はないはずです。決めるのはハローワークなので絶対ないとは言い切れません。
④退職時にいつごろ届くか会社に聞いておけば安心でしょう。聞かなくてもいいですが、あんまり遅ければ会社に催促はしてください。請求されたらさっさと交付しないといけないことに一応なってます。あんまり遅ければ仮の手続きをして、離職票などの必要書類は後で提出することも可能です。そういうことをしてくれるかどうかもハローワーク次第です。
１月末退職なら、２月が終わっても届かなければ催促したほうがいいです。もっとも、健康保険なんかがあるとそのタイミングじゃ遅すぎるので２週間たって届かなかったらちょっと聞いてみるくらいはしたほうが良いんじゃないかと個人的には思います。
手続きが遅くなっただけで給付制限が加えられるとは思いにくいですが、必要に応じていろいろできる権限が都道府県知事にあり、労働局はその配下にあるので特段の理由もなく遅くなったとするとイレギュラーなことが絶対ないとは言いきれません。
初回認定日の際に待期期間の認定が行われますが、待期期間中に完全失業状態になかったとされると待期期間が終わりませんし、給付制限の期間が終わった直後の認定日（初回に何もなければ２回目。初回に何かあった場合のことは知りません）があるわけですが、そこで不認定になると給付制限が終わりません。延長されるというより、終わらないということです。待期期間が終わらなければ給付制限は始まらないし、給付制限が終わらないと支給対象日も始まらないということです。
また、支給が始まった後も認定日に失業認定が不認定になると新たに給付制限が課されたりすることもあります。
給付制限が明けるのは待期期間が終わってから３か月後ですから、４月１日に申請したとして、全部順調に行ったとすれば給付制限までが終わるのは７月７日でしょう。
②おっしゃる通り、退職前の６カ月の給与で計算するので、申請が遅くなっても金額が変わることはないです。
③条件さえ合えば受け取れるものもありますが、給付制限中なので基本手当は受け取れません。給付制限ですから、すぐに支給されるという種類のものは理屈上はないはずです。決めるのはハローワークなので絶対ないとは言い切れません。
④退職時にいつごろ届くか会社に聞いておけば安心でしょう。聞かなくてもいいですが、あんまり遅ければ会社に催促はしてください。請求されたらさっさと交付しないといけないことに一応なってます。あんまり遅ければ仮の手続きをして、離職票などの必要書類は後で提出することも可能です。そういうことをしてくれるかどうかもハローワーク次第です。
１月末退職なら、２月が終わっても届かなければ催促したほうがいいです。もっとも、健康保険なんかがあるとそのタイミングじゃ遅すぎるので２週間たって届かなかったらちょっと聞いてみるくらいはしたほうが良いんじゃないかと個人的には思います。
再就職祝い金について
友人からの代理でお聞きいたします。昨年前職を会社都合にて退社し、失業保険もすぐに出て、3ヶ月以内に現在の会社に採用され再就職祝い金も頂いたのですが、今の会社は、現在、試用期間のため雇用保険番号の提出を求められていないとの事、今の会社は、労働時間も長く出来れば、試用期間の間（雇用保険や社会保険の書類の提出前に）退社したいそうです。
この場合、もう祝い金をもらってしまったから無職になった場合は、全会社の雇用保険で、失業手当は、でませんよね？また一から新しい会社で、雇用保険を新たにかけなおすかたちになると思うのですが…友人は、提出してないから全会社の失業手当が出るというのですが…私も気になり質問しました。詳しい方がおりましたら教えて下さい。
友人からの代理でお聞きいたします。昨年前職を会社都合にて退社し、失業保険もすぐに出て、3ヶ月以内に現在の会社に採用され再就職祝い金も頂いたのですが、今の会社は、現在、試用期間のため雇用保険番号の提出を求められていないとの事、今の会社は、労働時間も長く出来れば、試用期間の間（雇用保険や社会保険の書類の提出前に）退社したいそうです。
この場合、もう祝い金をもらってしまったから無職になった場合は、全会社の雇用保険で、失業手当は、でませんよね？また一から新しい会社で、雇用保険を新たにかけなおすかたちになると思うのですが…友人は、提出してないから全会社の失業手当が出るというのですが…私も気になり質問しました。詳しい方がおりましたら教えて下さい。
一回失業手当をもらうと過去の雇用保険被保険者期間はリセットされますからゼロからのスタートになります。
書類提出前に退社しても同じです。
あなたのおっしゃるとおり受給はできません。
＊再就職祝い金⇒再就職手当
書類提出前に退社しても同じです。
あなたのおっしゃるとおり受給はできません。
＊再就職祝い金⇒再就職手当
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