この場合失業保険、または何らかの国などの援助は受けられますか？

教職をしていた父が2年前から鬱になり一年ちょっと前から休職しています。

休職のまま来年2月に定年を向かえることになります。
年金は共済で満額ではありませんが退職後わりとすぐ出るようですが、出ると思っていた一時金が出ないとわかり、貰えるのはとてもじゃないけど生活できるような額ではありませんでした。
さらに休職してたため失業保険ももらえないと言われたようです。

この場合本当に失業保険はもらえないのでしょうか？
障害者年金を貰うには回復の度合いが高い為審査は通らないだろうとのこと。
なんらかの援助等も受けるのは無理でしょうか。

雇用保険に加入していたのか、公務員なのかを明らかにしてください。
公務員共済に加入する公務員は雇用保険に加入していません。

〉さらに休職してたため失業保険ももらえないと言われたようです。
違うと思いますが？
「失業者」とは、求職している人です。再就職できない状態だから失業給付は出ない、という話だと思いますが？

同和地区に住んでる人は、失業保険を延長できるのですか？
この間、会社で『自分が住んでるとこ同和地区なんで、
失業保険延長できるみたいです』って会社で人に話したけど、やばいんですか？
今度会社にハローワークの人が来て失業保険の手続きとか説明受けるのですが、みんなの前で同和地区は失業保険延長できますかって聞かないほうがいいの？
ここみてたら、あまり口外しないほうがよさそうという意見があったので、気になりました。

雇用保険法２２条には「就職困難者」について、雇用保険の失業手当の給付期間を延長することができる旨の規定があります。
「就職困難者」とは、障害者や「社会的事情により就職が著しく阻害されている者」とされていますが、平成１３年度以前、国レベルの同和行政が終結するまでは、同和地区出身者は「就職困難者」に該当するとされており、同和関係者（属人）への個人給付的な特別対策として、失業給付の延長が受けられることになっていました。
しかし１４年度以降は同和行政を根拠付ける法律が失効したため、同和地区出身者というだけでは「就職困難者」として認定されることはなくなりました。
ところが、これは表向きの話でしかなく、実体的には今もこの制度は温存されています。
根拠となる法律がないにもかかわらず、同和関係者に特別対策を施す制度が残っているという矛盾の中で、異様な運用が行われています。

矛盾の上に成り立っているので、オープンには出来ないでしょうね。
人前で質問したら、そんな制度はありませんと言われるでしょう。
本当に延長が受けられるかも微妙ですし。

思春期からうつ病等で病んでる人が自殺以外で亡くなる場合、どんな病気が一番多くて平均寿命は健常者より何歳低いですか？


私は39歳で16歳から様々な病名を経て30歳の頃にやっとボーダーと診断されましたが、ここ１年失業保険生活したりして仕事がないより自分が世間から望まれない絶望感に襲われて、それによって食欲不振になったり腰痛になったりしましたが、今日エコー検査したら肝臓にも疑いがある様なこと言われました。

死因は分かりませんが、精神的な病気の人は薬のせいで新陳代謝が悪くなって糖尿病や高脂血腫などになりやすいと聞きました。私の通院している心療内科にいる人達は妊婦より大きい お腹をした人が多いです。ほとんどが統合失調症の方々です。私はパニック障害ですが私も いつかお腹があーなるのかと不安です。でも私の勝手な想像ですが精神的な病気の人は自殺以外では長生きするんじゃないかと思っています。

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