デート 割り勘 男女平等は世界基準??
デートの割り勘について、色々なトピを見ていて思うのですが、
割り勘の理由について、男女平等だからとか、日本が国際化しているからとかいうことは、全く理由になっていない
と思います。

当方、約10年ほど、海外駐在、旅行などで主に欧米で生活してきたものですが、
アメリカを例に取ると、男性がデート代を負担するのは、当然です。

アジア圏の国々の多くは(確認したのは、タイ・韓国・中国)は、男性がデート代を持つようです。

また、対象として、ヨーロッパですとフランス・オランダなど、他にオーストラリアなどは、
割り勘でというカップルも少なくないようです。

私は、この違いには文化的・国情的背景がかかわっていると分析します。

まず、デート代を支払ってもらいたい、おそらく、目的はお金そのものではなく、女性として守ってもらう態度を示してほしい、
または、示したいというのは、男女として付き合う上で、セックスの結果である妊娠リスク、また、女性が
体力的・経済的に男性よりも劣っている分に対しての考慮ということではないでしょうか?

オランダでは、全国民は、政府の保護で最低限の生活をサポートしてくれます。
失業しても、約2年はたっぷりと失業保険が出る上に、次の就職先に付けるまで、無料で職業訓練を受けることもできます。
大学も、医療も、国民であれば無料です。

またフランスでは非常に手厚い子供手当てが受けられます。
事実上、女性は子供を4人以上産めば手当だけで一生働かなくても生活する事が可能です。

オーストラリアも、同じように政府の保護が充実しており、事実ホームレスはほとんど存在しません。

このように、妊娠しても一人で十分やっていける国では、女性はリスクを考えず心底恋愛自体を楽しめるんだと思います。
タイプでもない人と結婚後の生活のために付きあったりすることなく、好きなときに好きなように大好きな彼と恋愛して、
万が一子供ができても、一人でやっていけるからです。
もともと、女性が子供を産む以上、完全に平等は不可能です。
でも、これらの国は男性が取れなかった責任を国がとってくれるから、平等を主張できるのです。

日本の場合は、どちらかというと現状アメリカに近いと思います。
それでも、アメリカでは離婚した際には財産を半分にしたり、(奥さんが主婦であっても)
養育費は、給料から政府が徴収したりしてくれます。

日本はそういう法的拘束力もないし、女性に厳しいと思うのですが、皆さんはどう思いますか?
マスコミや周りの状況とかに惑わされすぎだと思う。
その国その国の文化や今までの歴史というものがあり
他国の文化を強引に世界基準なんて言葉で
取り入れようとしても土台無理な話だと思う。

日本ではそもそもが女性は弱いもので
強い男がそれを守るという形がある。
(実際大して弱いわけじゃないんだけど・・・笑

女性が弱いものと見ることだったり
女性だから○○だと思ってみたりすることが
女性軽視だとか言う流れがあるけど
そもそもコンパやその他男女が会話をする時
男ってさーとか女ってさー
みたいな話があり、結構盛り上がる。
それはそもそも男女は異なる動物だからであり
その価値観の違いがより男女を面白くしてるんだと思う。

食事だって
おごってもらって頭にくる女性なんて見たことない。
むしろ割り勘OKくらいの子だって
実際食事に行って割り勘になったら
その後のガールズトークで
割り勘とかまじないしーなんていってること多々・・・
もちろんその男との関係性によって変わるとは思うけど。

草食系だなんだとマスコミが煽り立て
最近の若い男がなよってきてくれるのは
私ら30代後半の男からしたら
はい、毎度!ありがと!って感じ^^
若いやつらと張り合うこともなくモテルしね(笑

また
どうしようもない理由を除き
子供は男と女が力を合わせて育てるものだと思います。
男性から受ける愛情と
女性から受ける愛情は
その根本が違ったりします。

私の母親は片親でしたが
特にやっぱり片親だなんて思ったことはないです。
が、
やはり子供のことを考えたら
父親と母親がいる家庭で育ったほうが
バランスがよくなるとは思います。
(でもどちらかの親が駄目駄目ならむしろ・・・
なんていう例はここではなしで^^)

また、結婚生活、子育ては
忍耐の連続ではあります。
好きでもないのに我慢して一緒にいるとか
子育てで自分の好きなことが出来ずに・・・
なんて思っているようでは
いつまでたっても本物の大人にはなれません。
自分の親もそのまた親も
その道を通ってきているのですから。

結構話脱線してしまいましたが
現状況において女性に厳しい社会だとは思いません。
むしろ甘すぎるのではないかと思います。
自分のやりたいようにやりたい。
我慢はしたくない。
けど厳しくなったら国が社会が助けてね
なんて人ばかりになったら
あっという間に国なんて破綻しちゃいます。

個人主義のなれの果てが
義務を果たさず、権利ばかりを主張する奴らばかりになってしまった
この現状をとても憂いています。
昨年5月である会社(5年在職)を数回による賃金遅配の為、退職しました。その会社の前に2社(18年)に在職していて、その2社は失業保険に加入していたのですが最後の1社は加入していませんでした。私の退職時にあわてて2年分さかのぼって加入し、無事、失業保険の給付が受けることが出来たのですが、最初から失業保険に加入していれば23年加入していたことになり給付金額、給付期間も違います。その事を会社に相談したらそれ相当の金額を分割で毎月○日振込みますということになったのですが、やはり遅配でした、給料の遅配時に公共料金、学校月謝の口振がある為、たびたび借金して対応していました、現在は収入ありますがこの時の返済の為、家計を圧迫しております。まあ、いまさら何ですが、この会社を法的にギャフンと言わす知恵・もしくは公的な機関で相談する所はないでしょうか?親子の有限です。
現在の雇用保険制度では20年以上加入でもらえる失業給付の日数は自己都合退職の場合150日です。
60日分を損したということですね。もらえる金額については、退職時の平均賃金ですので変わりはありません。
考えられる法的手段としては低額訴訟でしょうか。念書でもあれば勝てる可能性は高いと思いますが…。
ADP雇用統計と新規失業保険申請件数
発表後の為替市場のクロス円、ユーロドルの動きの違い。
3月2日発表の米国2月ADP雇用統計では為替は動きが少なかったのに
3月3日発表の米国
新規失業保険申請件数発表後は為替は大きく動きました。
どちらも市場予想より良い数字でした。
その後発表の / 2月ISM非製造業総合景況指数でも指数は良く
為替、ユーロ、ドルともクロス円で上昇したまま推移しています。
特にユーロドルは急激に上昇しました。

2つの指標とも同じくらいの重要度だとも思うのですが
なぜ昨日は動きがなく、
今日の新規失業保険申請件数は急激に動いたのでしょうか。
ADPのほうは信頼がなくなったということでしょうか。

理由がよくわかりません。
原因を教えてくださいよろしくお願いいたします。
昨年12月に戻ります。米政府は元々20万人を10.3万人と発表しドル安を進めました。あとから、こっそり10.11月を遡り7万人増加させ1月分発表時は遡り12月を1万人強増加させました。
これはバーナンキ指示による為替操作だと米国内で批判がでましたが毎度のことで日本では報道されない。
2月分もバーナンキ指示で雇用統計の操作がされるのか注目されてます。
民間調査機関は、しがらみが無く正確です。ADPとのブレは米政府の操作によるものです。
しっかり今晩見ましょう。私は22万人を予想してます。
それと、素直に円安が進まないのは中国による強烈なドル売り円買いのせいです。日本の政府もグルで共犯、みんなで中国に向かって円買いドル売りをやめろと言いましょう。
失業保険受け取り期間中のNPO法人立ち上げについて、教えてください。早期希望退職者ということで、来月退職が、ほぼきまっております。会社都合ということなので、失業保険は、即90日分おいただけることに
なっています。思わぬところから、話がよい方向にすすんでいるのですが、失業保険は90日分いただきたいのですが、受給期間中にNPO法人を立ち上げたりする準備は、違反にあたるのでしょうか。
また、はじめは、全く個人自営業ということで考えており、万が一、NPO法人化出来ないとき、同じく自営業の準備は、受給することに、差しさわりありますでしょうか。
準備、というのが何にあたるのかよくわかりませんが。
例えば法人立ち上げのために役所が開催するセミナーに参加したり、開業するために簿記の勉強したりというのに関しては全く問題ないです。

ただし、失業期間中に認定日がありますが、認定日までの期間に何かしら就職活動をしたことを証明しないと認定受けられないですよ。単に「法人設立のために友人と相談した」とかそういうのでは認定されないと思います。

ところで自営業を立ち上げるということですが、その会社がもし従業員を雇いかつ雇用保険もきちんと支払うような規模の会社ですと、助成金が出る制度があります。そちらについては詳しくはハローワークに問い合わせてください。
沖縄の米軍基地問題について質問です。
沖縄の米軍基地があることで、雇用が生まれ、騒音手当てなど、本土の人以上にたくさんの税金での手厚い手当てがもらっているはずなのに、なぜ、沖縄の人は文句ばかり言うのでしょうか?
尖閣諸島で中国や北朝鮮と緊迫している中、沖縄の基地は重要ではないでしょうか?
沖縄の米軍をすべて撤退して、米軍基地関連の仕事している人は失業保険対象外で全員強制解雇になっても、良いと考えているのでしょうか?
中国軍が沖縄に攻め込んだり、占領されても、自衛隊や米軍は何もしないとなっても構わないと思っているのでしょうか?
沖縄の人は米軍より、中国軍や北朝鮮に統治されるのを希望しているのでしょうか?
オバマ大統領が再選した今、アメリカは軍縮の方向に向かっています。

共和党はタカ派なので軍拡路線でしたが、民主党は軍縮です。ましてやイラク・アフガン戦争で疲弊し切ったアメリカは、言葉は悪いのですが東アジアはどーでもいいのです。そして、兵士や機材を運搬する方法が発達した現在、海外に基地を置く必要もなくなりつつあります。

グアムへの移転やオーストラリアへの海兵隊の駐留は、日本が中国・北朝鮮から近過ぎるから。司令部を吹っ飛ばされると米軍にとっては困る訳で、そう言った意味で沖縄のコートニー(うるま市)にある海兵隊の司令部をグアムに移転するよう計画を練っています。

アメリカは日本を守りませんよ。安保があるから、米軍が駐留しているからと言って安心してはいけないんですけどね。どーもその辺り、勘違いしている人が多いです。

今回のイージス艦2隻の配備は、北朝鮮がアメリカ本国をターゲットとしているためで、日本の市街地にミサイルが振って来ようがお構いなしです。勿論、沖縄や日本各地にある在日米軍基地にぶち込まれたら報復するか、そこまで行かないまでも何らかの策を講じるはずです。

そんな風に考えている米軍が、沖縄から撤退しても県民の雇用云々は気にも止めませんし、実際フィリピンが基地を追い出してから中国に侵略されてますけど、気にも止めてないですしね。

ちょっと横道にそれてしまいましたが、反対運動を行っている人の多くは、内地からやって来た人たちです。そして、沖縄のローカルメディアがそれを煽っている感じですね。本来の沖縄県民は断固反対している訳でもないですけど、日本政府に振り回されたりするので恐らく米軍、アメリカに憤りを感じているのではなく日本政府に感じているのかもしれません。

色々な事件はあるけれど、焼け野原から復興した昭和の内地に比べて、いち早くアメリカの文化や影響を受けたのは沖縄ですからね、アメリカから恩恵も大いに受けているはずですよ。
3月に寿退社し、5月に入籍するのですが失業保険の事で不安になっています。
彼氏の家は私の家から片道車で3時間で、5月にお嫁に行く予定でした。
会社にも「3月で辞めます」と言い、承諾してくれたのですが、
今になって彼氏が私の地元へ長期出張になり、予定では7月、伸びて10月までホテル暮らしするとの事です。
その間私は実家にいる事になったのですが、この場合失業保険はもらえるのでしょうか?
5月に入籍するので、本籍は彼氏の地元になります。
例えば、私の地元のハローワークで失業保険手続きしようとしても、「何でこんなに遠いのに?」
とか「7月か10月までしかいないんだから・・・」と給付の対象外になるのでしょうか?
彼氏の地元に帰ってから申請したほうがいいのでしょうか?
失業保険→雇用保険の基本手当
入籍→婚姻
〉本籍は彼氏の地元になります。
「本籍」の意味を間違えていませんか?

〉例えば、私の地元のハローワークで失業保険手続きしようとしても、「何でこんなに遠いのに?」
とか「7月か10月までしかいないんだから・・・」と給付の対象外になるのでしょうか?
そんな規定はありません。制度の趣旨を考えたら分かると思いますが。

ただ、結婚に伴う転居のために通勤不能となるので退職した場合には、「正当な理由のある自己都合」として給付制限がありませんが、あなたの場合は転居の時期が遅くなるので給付制限がつくでしょうね。
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