遺産相続について無知すぎるのですが
回答お願いします。
父方の祖父がなくなり遺産相続しないまま
父方の祖母もなくなりました。
父は、長男で弟がいます。
父は、母との間に息子１人娘
１人(わたし)で離婚し再婚しましたが
また、離婚してます。再婚のさいに子供はいません。
父の弟は、結婚し子供が３人います。
祖父がなくなり祖母と私の二人ですんでいましたが祖母も亡くなり名義も変えぬまま世帯主だけが私になり
祖母の家にすんでいました。
亡くなってからの固定資産税は私がはらっていました。
お盆に家族であつまり
長年放棄されていた遺産相続をすることになりました。
父は、相続について無知なので
変わりに私が質問しているのですが。
遺産相続は、長男と次男で2分の1で
間違えないですか？
株、土地、預金どのくらあるのかも
分からないそうです。
弟は、お金の話になると
決まって逃げ帰っていました。
父がゆうには保険金などは、
もぅ、使っているのでは？
とのことです。
うまく言いくるめられないために
対策をしたいのですが
父は今定年退職後失業保険での生活です。
弁護士を立てる費用は難しい状態にあります。
どうしたら良いのか全くもってわかりません。
教えて頂けないでしょうか
回答お願いします。
父方の祖父がなくなり遺産相続しないまま
父方の祖母もなくなりました。
父は、長男で弟がいます。
父は、母との間に息子１人娘
１人(わたし)で離婚し再婚しましたが
また、離婚してます。再婚のさいに子供はいません。
父の弟は、結婚し子供が３人います。
祖父がなくなり祖母と私の二人ですんでいましたが祖母も亡くなり名義も変えぬまま世帯主だけが私になり
祖母の家にすんでいました。
亡くなってからの固定資産税は私がはらっていました。
お盆に家族であつまり
長年放棄されていた遺産相続をすることになりました。
父は、相続について無知なので
変わりに私が質問しているのですが。
遺産相続は、長男と次男で2分の1で
間違えないですか？
株、土地、預金どのくらあるのかも
分からないそうです。
弟は、お金の話になると
決まって逃げ帰っていました。
父がゆうには保険金などは、
もぅ、使っているのでは？
とのことです。
うまく言いくるめられないために
対策をしたいのですが
父は今定年退職後失業保険での生活です。
弁護士を立てる費用は難しい状態にあります。
どうしたら良いのか全くもってわかりません。
教えて頂けないでしょうか
誰が相続人かを先ず考えるのです。祖父が亡くなられた時は
祖母と父と父の弟が相続人です。その相続手続きをしないまま
祖母が亡くなられたので、今度は父と父の弟が相続人です。
次に考えることは相続分です。ご相談の場合はおっしゃるように
半分ずつ分けることになります。
ですから少しも複雑でない相続となります。
三番目に考えることは、どれだけ財産を残されたかということです。
先ず不動産を考えて見ましょう。役所へ行って祖父名義の固定資産税
評価証明書を貰って下さい。そこに全部の不動産とその評価額が
書いてあります。祖母名義のものがあれば同時にもらって下さい。
それを見て等しく分ければいいことです。次に預金です。今凍結されて
いると思います。父の弟がどれだけあるよというのが筋ですが言わなけ
ればここと思われる銀行に行って残高を聞き出すことです。相続人という
証明するものをもって行けば教えてくれます。現金はあきらめることになり
ましょう。保険金ですがこれは相続財産ではありません。死亡受取人と
証書に書いてある人のものです。もし父の弟が受取人であれば吐きだ
さすことは出来ません。
なかなか相続の協議に応じてくれなければ家庭裁判所に調停をお願い
することになります。費用は１０００円前後でできます。
何もかも順調に行けば銀行預金の解約、不動産の相続登記で終りです。
祖母と父と父の弟が相続人です。その相続手続きをしないまま
祖母が亡くなられたので、今度は父と父の弟が相続人です。
次に考えることは相続分です。ご相談の場合はおっしゃるように
半分ずつ分けることになります。
ですから少しも複雑でない相続となります。
三番目に考えることは、どれだけ財産を残されたかということです。
先ず不動産を考えて見ましょう。役所へ行って祖父名義の固定資産税
評価証明書を貰って下さい。そこに全部の不動産とその評価額が
書いてあります。祖母名義のものがあれば同時にもらって下さい。
それを見て等しく分ければいいことです。次に預金です。今凍結されて
いると思います。父の弟がどれだけあるよというのが筋ですが言わなけ
ればここと思われる銀行に行って残高を聞き出すことです。相続人という
証明するものをもって行けば教えてくれます。現金はあきらめることになり
ましょう。保険金ですがこれは相続財産ではありません。死亡受取人と
証書に書いてある人のものです。もし父の弟が受取人であれば吐きだ
さすことは出来ません。
なかなか相続の協議に応じてくれなければ家庭裁判所に調停をお願い
することになります。費用は１０００円前後でできます。
何もかも順調に行けば銀行預金の解約、不動産の相続登記で終りです。
現在、普通の会社に勤めている者ですが、来年の１月２３日で会社都合により退職することになりました。
そこで、失業保険について無知な為ご質問なんですが、退職から６ヶ月前の給料は２４万円(交通費含む)×６ヶ月です。
扶養家族もいなく現在は独身です。
以上の事をふまえて、失業保険の支給開始日と４回に振り分けられる全ての支給日を教えてください。できればおおよその支給額も教えてください。
よろしくお願いします。
そこで、失業保険について無知な為ご質問なんですが、退職から６ヶ月前の給料は２４万円(交通費含む)×６ヶ月です。
扶養家族もいなく現在は独身です。
以上の事をふまえて、失業保険の支給開始日と４回に振り分けられる全ての支給日を教えてください。できればおおよその支給額も教えてください。
よろしくお願いします。
雇用保険（失業保険）の受給に関する要件は、退職理由の他に被保険者期間（雇用保険加入期間）と年齢で、支給日数と支給時期に違いがあります。
ご自分で４回に振り分けと書いていらっしゃいますが、支給日数が９０日とわかっているのでしょうか？
※会社都合での退職について説明します。
雇用保険受給手続きをすると、その日から７日間が待機期間（支給対象外）となり、手続き後８日目からが支給対象日になります、手続き日により若干の差がありますが、手続きから１ヶ月後が初回認定日になります、初回認定日は２１日分程度（手続き日と認定日の関係で前後します）が認定日を含め５営業日以内に振込されます、認定日は２回目以降は２８日ごとにあります、振込は認定日含め５営業日以内は同じです。（ハローワークのある自治体により違いがありますが、２～３日後が多いようです）
手続きにはまず、退職した会社に離職票を出してもらいます、離職票が届いた時点でハローワークへ下記のモノを持参して、雇用保険受給手続きをします。
・ 雇用保険被保険者離職票（－1、2）
・ 雇用保険被保険者証
・ 本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの
（運転免許証、住民基本台帳カード（写真つき）等）
・ 写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの、かつ、3か月以内に撮影したもの）2枚
・ 印鑑
・ 本人名義の普通預金通帳（郵便局も含む）
支給額は下記式により求めます。
基本手当日額＝（‐3ｗ×ｗ＋73,240×ｗ）÷76,400
ｗ＝賃金日額＝離職前６ヶ月間の賃金合計÷１８０
貴方の基本手当日額は上記式により求めると、5,156円になります。
ご自分で４回に振り分けと書いていらっしゃいますが、支給日数が９０日とわかっているのでしょうか？
※会社都合での退職について説明します。
雇用保険受給手続きをすると、その日から７日間が待機期間（支給対象外）となり、手続き後８日目からが支給対象日になります、手続き日により若干の差がありますが、手続きから１ヶ月後が初回認定日になります、初回認定日は２１日分程度（手続き日と認定日の関係で前後します）が認定日を含め５営業日以内に振込されます、認定日は２回目以降は２８日ごとにあります、振込は認定日含め５営業日以内は同じです。（ハローワークのある自治体により違いがありますが、２～３日後が多いようです）
手続きにはまず、退職した会社に離職票を出してもらいます、離職票が届いた時点でハローワークへ下記のモノを持参して、雇用保険受給手続きをします。
・ 雇用保険被保険者離職票（－1、2）
・ 雇用保険被保険者証
・ 本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの
（運転免許証、住民基本台帳カード（写真つき）等）
・ 写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの、かつ、3か月以内に撮影したもの）2枚
・ 印鑑
・ 本人名義の普通預金通帳（郵便局も含む）
支給額は下記式により求めます。
基本手当日額＝（‐3ｗ×ｗ＋73,240×ｗ）÷76,400
ｗ＝賃金日額＝離職前６ヶ月間の賃金合計÷１８０
貴方の基本手当日額は上記式により求めると、5,156円になります。
昨夜、主人のリストラ通告をされた件で質問をした者です。
自主退社と会社都合での退社では、失業保険等の違いはどれ暗い違うのですか？主人は自主退社の方が退職金が少しは多いと言うのですが、実情は辞めてお金が振り込まれるまでよく分かりません。どなたか教えてください！
自主退社と会社都合での退社では、失業保険等の違いはどれ暗い違うのですか？主人は自主退社の方が退職金が少しは多いと言うのですが、実情は辞めてお金が振り込まれるまでよく分かりません。どなたか教えてください！
本人に非があって解雇される場合は当然退職金は出ないか大幅にカットされますが、
そうでなければ通常会社都合のほうが自己都合より退職金は多いはずです。
ちなみにうちは、会社都合は割増・定年退職は満額・自己都合は２割減額です。
そうでなければ通常会社都合のほうが自己都合より退職金は多いはずです。
ちなみにうちは、会社都合は割増・定年退職は満額・自己都合は２割減額です。
会社内でのミスを理由に重責解雇として処理された者です。
離職票のサインの時にその部分を突っ込んで聞くと、備考欄に会社都合によるものと書いておいたから、すぐに失業保険は貰えると説明を
受けました。
しかし重責で処理された場合、待期期間は三ヶ月以上かかるとの情報もあり、重責で処理して備考欄に会社都合によるものと書いてあるものが信用できません。
このような離職票はハローワークでどのように処理されるのでしょうか？
離職票のサインの時にその部分を突っ込んで聞くと、備考欄に会社都合によるものと書いておいたから、すぐに失業保険は貰えると説明を
受けました。
しかし重責で処理された場合、待期期間は三ヶ月以上かかるとの情報もあり、重責で処理して備考欄に会社都合によるものと書いてあるものが信用できません。
このような離職票はハローワークでどのように処理されるのでしょうか？
重責解雇は、あなたが重大なミスをしたことによる解雇ですから、会社都合ではありますが、あなたの責任が大きいということで、３か月の給付制限（待機期間）がつきのが一般的です。
解雇という行為は、会社の都合（考え）によるものではありますが、その根本原因があなたの重大なミスなので、ということです。
仮に、自己都合でもやむを得ない理由（職場が遠地へお引越しや病気・親の介護などによりその会社への勤務ができなくなり、別の会社への転職を目指す）であれば、待機期間がなくなることもあります。
要は、どうして退職（解雇）されたかが重要なんです。
最終的な認定権限は公共職業安定所にありますから、一度相談されてみたらいかがでしょうか？
解雇という行為は、会社の都合（考え）によるものではありますが、その根本原因があなたの重大なミスなので、ということです。
仮に、自己都合でもやむを得ない理由（職場が遠地へお引越しや病気・親の介護などによりその会社への勤務ができなくなり、別の会社への転職を目指す）であれば、待機期間がなくなることもあります。
要は、どうして退職（解雇）されたかが重要なんです。
最終的な認定権限は公共職業安定所にありますから、一度相談されてみたらいかがでしょうか？
３月20日に定年退職しました。退職後、すぐ嘱託の雇用が決まり４月日に再就職しました。どたばたしていたため失業保険の申請をしていませんでした。
そのため勤務を開始したあと再就職のお祝い金をもらえないかハローワークに相談に行ったところもらえないとのことでした。申請をせず再就職先を探していたのですが支給されないとのことです 救済処置はないでしょうか？？労務関係に詳しいかた教えてください
そのため勤務を開始したあと再就職のお祝い金をもらえないかハローワークに相談に行ったところもらえないとのことでした。申請をせず再就職先を探していたのですが支給されないとのことです 救済処置はないでしょうか？？労務関係に詳しいかた教えてください
とりあえず、定年退職による受給期間の延長を申請してください。最大で1年間受給期間が加算されます。
延長手続きは2ヶ月以内ですから急いでください
延長手続きは2ヶ月以内ですから急いでください
自己退職の理由では3か月間、失業保険金の支払いがありませんと言われました。なぜなのでしょうか？明確な理由をご存知の方教えて下さい。
退職の理由は、大きく2つに分けられます。「会社都合」と「自己都合」です。
会社都合の場合は、本人の意志に反して、倒産などの理由で突然解雇になるといったケースなので、生活の保障と再就職の援助をするために雇用保険の給付がすぐに（実際は、7日間の待機期間がありますが）受けられます。
自己都合の場合は、本人の意志により退職するため「会社都合」より急を要しないため、3ヶ月の「給付制限」があります。
自身の意志で辞めるのだから、当然辞めた後どうやって生活を維持し、再就職する準備もしくは計画があるでしょう、という理由です。
ただし、3ヶ月たって、様々な事情で思惑通りにいかなくなったケースも考慮し、4ヶ月後からは、面倒をみてあげましょうという理由です。
会社都合の場合は、本人の意志に反して、倒産などの理由で突然解雇になるといったケースなので、生活の保障と再就職の援助をするために雇用保険の給付がすぐに（実際は、7日間の待機期間がありますが）受けられます。
自己都合の場合は、本人の意志により退職するため「会社都合」より急を要しないため、3ヶ月の「給付制限」があります。
自身の意志で辞めるのだから、当然辞めた後どうやって生活を維持し、再就職する準備もしくは計画があるでしょう、という理由です。
ただし、3ヶ月たって、様々な事情で思惑通りにいかなくなったケースも考慮し、4ヶ月後からは、面倒をみてあげましょうという理由です。
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